【コラム】ECの脅威的な成長にブレーキ?AmazonがWalmartを小売シェアでとうとう抜くも、四半期見通しで成長鈍化を示す

Amazon成長鈍化

Amazonが小売シェアでWalmartをとうとう抜いたというデータが発表されました。Amazonの成長は盤石なのでしょうか?

目次

1. AmazonがWalmartを小売シェアで抜くも株価急落の背景
2. Amazonのその他の競合
3. ネット広告に与える影響


※参考リンク:

The top two retail rivals have found themselves in polar positions regarding near-term consumer and investor preferences that are reversing long-term trends.






1. AmazonがWalmartを小売シェアで抜くも株価急落の背景

決済情報を提供するPYMNTSの最新の販売調査では、米国の小売売上高におけるAmazonのシェアが9.4%であるのに対し、Walmartのシェアは8.6%で、ついに長年の競合を引き離したことが確認されています。


しかしながら、投資家の好みはオンラインでのeコマースよりも、Walmartと同社が24カ国で展開する1万500の実店舗に明らかに偏っています。実際、2ヶ月前のウクライナ戦争勃発から5月6日までの間に、Amazonの28.8%の低迷に対し、Walmartの株価は約8.62%上昇しています。


Amazonが2022年4月28日に発表した2022年第1四半期(1-3月)の売上高は7.3%増の1164億ドルと、アナリスト予想とほぼ一致しましたが、2001年以降で最も小幅な伸びにとどまりました。主力の電子商取引事業の売上高は前年同期比3%減。前年同期はデルタ変異株の拡大を背景に44%増だったことを考えると大きな減速です。


Amazonが第1四半期決算と同時に発表した第2四半期のガイダンスによると、Amazonが予想する第2四半期の売上高は1160億から1210億ドルで、3%から7%の成長率になると予測しています。アナリスト予想平均は1250億ドルでした。Amazonの増収率が2四半期連続で10%を下回るのは初めてだそうです。


AWS事業は継続的に強さを発揮し、依然小さく地味ながらも広告事業の堅調な利益は明るい材料です。反対に、プライムデーが第2四半期から第3四半期へ移行したこと、燃料価格の上昇、人件費の上昇、インフレなど、業績に影を落とす要因も少なくありません。


パンデミックは完全に収束しているわけではないものの、急激なオンラインシフトから、実店舗での消費活動へ戻る流れとなるのか、5月17日に発表されるWalmartの第1四半期決算で、この傾向がある程度確からしいものになるのか、注目されます。




2. Amazonのその他の競合

消費者をめぐる長年の戦いが繰り広げられる一方で、Amazonは、2022年4月21日に、プライム会員がAmazon.com以外のオンラインショップでもプライム特典を利用できる「Buy with Prime」を発表しました。


この「Buy With Prime」の拡張を発表したことで、Amazonプライム会員と同じ「迅速かつ無料の配送」、「手間のかからない返品」、「シームレスなチェックアウト体験」を自社のウェブサイトで提供できるようになります。当面の間、「Buy with Prime」はアマゾンの出品サービスであるフルフィルメント by Amazon(FBA)を利用しているショップのみで提供されますが、最終的にはAmazonで出品していないオンラインショップにも対象が拡大される予定とのこと。


これは、複数の背景があって、一つはWalmartが新しい商品を販売するセラーを積極的に誘致していることに対する対抗策である点。もう一つは、Shopifyをはじめ、比較的小さめのライバルとAmazonとの間の競争が激化していることを表していています。Shopifyにもシームレスなサービスを求めていた加盟店を引き付けるためにAmazonがとった積極策です。消費者の購買意欲を高めると同時に、今日の小売業界に存在するロジスティクスの課題が拡大していることを反映したものでもあると言えます。


オムニチャネル時代のショッピングでは、単に店頭やサイト上で商品を競争力のある価格で提供するだけでは十分ではありません。消費者に求められる商品を十分な在庫量で確保し、決済や返品をスムーズに処理し、何よりも、消費者の手元に商品をできるだけ早く届けるという、総合的なスキルが求められるのです。


この戦いは、ウクライナ紛争やインフレをも凌駕するものであり、上位2社のみならず、多くの小売のライバル企業の間で繰り広げられる、何があっても「買いたいと思う場所」として選ばれるための熾烈な戦いは今後もさらに激化していくことになるのではないかと思うのです。




3. ネット広告に与える影響

現在までのネット広告の成長ドライバーはeコマースが中心にあったと言っても過言ではありません。Amazonの業績がeコマース業界全体へ与える影響は大きく、当然eコマースの成長が鈍化すれば、ネット広告費への影響も避けることはできない状況になります。特に上記のAmazon対Walmartの競争は、単なる売上やシェアの競争ではなく、今後の消費者の行動や意識の変化、それに伴う企業の取組みの方向性を示すものとなるため、今後も注意深く追っていきたいと思います。




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